第1条（適用）
- 本規約は、Star polygon（以下「管理者」という）が提供するバーチャルオフィスサービス（以下「本サービス」という）の利用条件を定める。
- 本サービスの利用に関しては、本規約が優先して適用される。
第2条（定義）
本規約において：
- 「会員」とは、本規約に同意し、管理者が利用を承認した個人または法人をいう。
- 「提供住所」とは、本サービスにより貸与される住所をいう。
第3条（契約成立）
- 申込者が申込みを行い、本人確認書類の提出および初期費用の入金確認後、管理者が承認通知を発信した時点で契約は成立する。
- 管理者は単独の合理的裁量により申込みを拒絶でき、理由の開示義務を負わない。
- 提出書類は返還しない。
第4条（契約期間）
- 契約期間は2ヶ月とする。
- 住所のみプランのみ年間契約とする。
- 解約の意思表示がない場合、自動更新される。
第5条（利用目的）
- 会員は事業用途に限り本サービスを利用できる。
- 申告内容と異なる利用をしてはならない。
- 管理者が不適切と合理的に判断した場合、催告なく解除できる。
第6条（禁止事項）
会員は以下を行ってはならない：
- 居住用途利用
- 金融関連業（投資・融資・暗号資産等）
- MLM・情報商材・アダルト関連
- 政治・宗教活動
- 提供住所の転貸
- 管理者の信用を毀損する行為
- 法令違反行為
- 管理者が合理的裁量により不適切と判断する行為
第7条（料金等）
- 料金は前払いとする。
- 支払遅延が7日を超えた場合、年14.6％の遅延損害金を請求できる。
- 催促事務手数料（1回550円）を請求できる。
- 日割計算は行わない。
- 既払金は返還しない。
第8条（郵便物）
- 郵便物は到着日から7日間保管する。
- 保管期間経過後は廃棄できる。
- 現金、貴金属、有価証券、危険物、着払い郵便、代引き郵便は受取拒否できる。
- 法令遵守のため必要な場合、内容確認を行える。
- 内容物の適法性について責任を負わない。
第9条（解除）
管理者は以下の場合、催告なく解除できる：
- 規約違反
- 虚偽申告
- 支払遅延7日超
- 法令違反の疑い
- 行政・捜査機関からの照会
- 反社会的勢力との関与
- 信用毀損行為
- 事業継続困難と合理的に判断した場合
- 解除理由の開示義務を負わない。
- 既払金は一切返還しない。
- 管理者は損害賠償請求を妨げられない。
第10条（反社会的勢力の排除）
会員は、現在および将来にわたり反社会的勢力に該当しないことを表明保証する。違反した場合、当然に解除される。
第11条（契約終了後）
- 契約終了後も登記・表示が残存する場合、1日3,300円（税込）の損害賠償予定額を支払う。
- 抹消完了までの期間に追加損害が生じた場合、別途請求できる。
- 終了後到着郵便物は廃棄する。
第12条（責任制限）
- 管理者は故意または重過失がある場合を除き責任を負わない。
- 損害賠償額は直近1ヶ月分の利用料金を上限とする。
- 間接損害・逸失利益について責任を負わない。
第13条（不可抗力）
地震、火災、停電、行政命令その他不可抗力によりサービス提供が困難となった場合、管理者は責任を負わない。
第14条（情報開示）
行政・捜査機関からの照会があった場合、会員の同意なく情報提供できる。
第15条（規約変更）
法令改正、社会情勢の変化その他合理的事由がある場合、管理者は本規約を変更できる。変更後の規約は掲載日より効力を生じる。
第16条（管轄）
大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
2026年2月16日 施行